大災害時、自治体職員の緊急対応のベストは

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よそから尾道や三原に通っている市職員が約２割いると、昨日の地方紙が伝えていた。
市議の一人が本会議でただしたらしい。
定住対策に熱が入るのもいいが、「隗（かい）より始めよ」と足元に目がむきだしたのだろうか。

隣り合う尾道、三原の間を見る限り、行き交っている職員の数はおあいこで、帳尻があっている。
地元に落ちる金が持ちつ持たれつなら、目くじらを立てることではないのかもしれない。

むしろ「越境」には、リスク分散という意味さえある。
あの阪神・淡路大震災がそうだった。
仕事場と住まいが近く、職住ダブルで被害が目立った地区に比べ、大阪への通勤者が多い地区は立ち直りが早かったと聞く。

ただ越境組の受け持ちが災害対応や消防といった生活の安全をつかさどる部署であれば、話は違ってくる。
やはり阪神淡路大震災で、避難所となるはずの学校の鍵を持つ教員に「越境」通勤がいて、被災者は待ちぼうけ。
いさかいを生むもとになった。

考え方１つ、だろう。
ハウス（家）がどこにあるかが問題ではない。
要は、待つ人がいて、「ホーム」と言い切れる仕事場を見失わずにいられるか。
その問いは、残る８割の職員にも向いている。

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